まずはじめに、スキャンサービスを導入したことがない方。
導入しない理由ってなんだったでしょうか？
そうなんです。
AIが何だと言っても、結局導入している事務所はものすごく多く見積もっても、
３割にも満たないんじゃないでしょうか。
次に、導入したけど止めた方。弊社と同じですね。
弊社EMP税理士法人では、以前スキャンサービスを導入していましたが、今は止めてしまいました。
理由は、「結局コスト削減につながらなかった」からです。
証憑をスキャンしたら、入力の手間が省けるのに、コスト削減にならないってどう言うことでしょうか。
記帳代行サービスを請け負っている会計事務所は、証憑を受け取ったら、
実は仕訳データを作成するだけではなく、それに付随する作業がいっぱいあるんです。
スキャンサービスは、この中の１つしか会計事務所に恩恵をもたらしません。
そのため、結局記帳代行スタッフはやることが減らないんです。
逆に言うと、スキャンするという手順が逆に発生します。
証憑は様々な大きさがあり、ADFでスキャンしようにも詰まったり、エラーになったり。
しかも、当然ですが、仕訳をAIのスキャンサービスに依頼すると、例えば１枚（１仕訳）２０円程度のコストがかかります。
これって、意味ありますか？
弊社が出した答えが、Noでした。
そして最後に、現在も導入されている方、一度コストを見積もってみて下さい。
スキャンサービスにかけているコスト分、人件費は削減されましたか？
もしその答えがYesなのであれば、この先を読み進める必要はないかもしれませんね。
Noなのであれば、スキャンサービスって、結局人件費として払うか、
スキャンサービスの業者に外注費として払うかの違いだけってことになりますね。
しかし、私たちにはコスト以外にも、ゆうりのサービスを利用すべき理由があります。
まずゆうりは、障がい者の就労継続支援事業所です。
つまり、障がい者が一般企業に就職を目指すためにトレーニングする施設です。
ということは、あなたがもしゆうりで記帳代行を利用していて、
急に人材が必要になったとき、あなたはいつも依頼しているゆうりのスタッフを、
あなたの事務所の職員として採用できます。
既に働きぶりのわかる方を採用することができるので安心です。
しかも、一定の条件を満たすことで、支給される助成金もありますので、
通常であれば採用には手数料がかかるこの時代に、
ある意味、お得に従業員を雇用することができます。
障害者雇用促進法43条第1項において、従業員が一定数以上の規模の事業主は、
従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があり、達成していない事業者に対しては行政指導が行われることになっています。
民間企業の法定雇用率は2.3%です。
つまり、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
この法定雇用率を達成しようとするときに問題になるのが、どんな障がい者を雇用すればいいか、分からないと言うことなのではないでしょうか。
ほとんどの就労継続支援Ａ型事業所では、利用者に「軽作業」を行わせていますが、ゆうりでは、領収書の会計ソフトへの入力を初めとした、記帳代行を専門的に指導しています。
ゆうりとの関係を通じて、優秀な人材の採用ができ、かつ障害者雇用率を達成できるとなれば、一石二鳥ですよね。
しかし、実は二鳥だけではないんです。
障害者雇用率が達成し、さらに一定の条件を満たすことができると、
この「もにす認定制度」による認定が行われます。
この認定を受けると、会社のイメージアップを図ることができるだけでなく、
融資を受ける際、日本政策金融公庫から「働き方改革推進支援資金」という、
低利融資対象となります。
つまり、イメージアップを図るだけでなく、利息が安くなるんです。
と、ゆうりを利用して障がい者を雇用した際のメリットは、かなり大きなものがありますね。
メリットは十分理解していただいたと思います。
しかし、多くの事業主の方はこう思うのではないでしょうか。
「とはいえ、障がい者を雇うのには不安があるよ…」
その気持ち、ものすごく分かります。
だからこそ、そのお試しとして、ゆうりに記帳代行の仕事を依頼してみませんか？
そして、その仕事ぶりを確認してみて下さい。
EMP税理士法人では、全ての記帳代行業務をゆうりに発注していますが、トラブルになったことは一度もありません。
逆に仕事ぶりの丁寧さに感心するくらいです。
特に、スキャンサービスを利用している税理士の方、試しにその一部、１社だけで構いません。
ゆうりに任せてみませんか？
